◎本社、支店または営業所が近畿圏内にあること。

◎建設業の許可を有していること（資機材納入業者を除く）。

◎専任の主任技術者を置き、確立された施工管理体制を保持していること（資機材納 入業者を除く）。

◎過去に手形交換所において取引停止処分もしくは警告を受けたことが無いこと。
また、民事執行法、破産法、会社更生法、民事再生法、その他公権力に基づく処分、手続き等の申し立てを受け、もしくは自らこれらの申し立てをしていないこと。

◎過去５年以内に建設業法、商法、刑法等の規則に違反して処分を受けた経緯が無いこと。